2026年8月から健康保険証が原則として使えなくなるなど、マイナンバーカードをめぐる制度変更が進む中、生活者の理解はどこまで進んでいるのか。このほど、全国の20歳以上70歳未満の男女300名を対象に実施された調査結果が発表された。

6割超が保険証廃止を認知も、4人に1人は「知らない」

まず「2026年8月から健康保険証が使えなくなることを知っているか」と尋ねたところ、「知っていて内容を理解している」と回答した人は38.7％だった。「知っているが詳しくは知らない」と答えた24.0％を合わせると、全体の6割超（62.7％）が何らかの形で認知していることが分かった。しかしながら、「知らない」と回答した人は24.7％に上り、実に4人に1人はこの変更を認識していない実態が浮き彫りになった。

次に「今後、医療機関で受診する際に利用するものはどちらか」と質問したところ、「マイナ保険証」と答えた人が65.3％で最も多く、次いで「資格確認書」が19.3％だった。また「わからない」と回答した人も15.3％いた。

マイナンバーカードの有効期限「知らない」が3割強

次に「マイナンバーカードの有効期限（本体10年・電子証明書5年）を知っているか」と尋ねたところ、「両方知っている」と回答した人は41.7％にとどまった。「どちらも知らない」（14.7％）と「有効期限があること自体知らない」（17.0％）を合わせると31.7％にのぼり、期限に関する知識が十分に行き渡っていない実態が明らかになった。

8割弱が更新の必要性を認知も、具体的な仕組みの理解には課題

続いて「マイナンバーカードは更新が必要なことを知っているか」と質問したところ、「知っている」と答えた人は76.0％と多数を占めた。しかしカード本体と電子証明書で有効期限が異なることや、更新を怠ると使用できなくなるといった具体的な点まで理解している人は多くない。更新の必要性という認識は広がっている一方で、いつ・何を行う必要があるのかという具体的な理解は十分に進んでいない可能性が示唆された。

7割超が「マイナンバーカードは今後必要」と認識

最後に「今後、マイナンバーカードが生活する上で必要になると思うか」と尋ねたところ、「たぶん必要になると思う」（37.3％）と「必ず必要になると思う」（36.0％）を合わせて73.3％がその必要性を感じている結果となった。一方で「あまり必要ないと思う」「まったく必要ないと思う」と回答した人はそれぞれ13.3％ずつで、一定数が否定的な見方をしていることも分かった。